四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
環境分野につきました担当課の整理につきましては、毎年７月から８月にかけて各課にヒアリング等も実施しておりますので、その中で今後整理していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人） すいません。先ほどの私の答弁でございますけれども、１か所ちょっと訂正をさせていただきたい部分がございます。よろしくお願いします。
環境分野につきました担当課の整理につきましては、毎年７月から８月にかけて各課にヒアリング等も実施しておりますので、その中で今後整理していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人） すいません。先ほどの私の答弁でございますけれども、１か所ちょっと訂正をさせていただきたい部分がございます。よろしくお願いします。
これは、昨年度、アンケート調査を実施した上で、その旨の回答をいただいた事業者がございますが、そういう事業者については、全く初めて施設の管理運営を指定管理受託するものでなく、これまでも国内各地で受託している事業者でございますので、そういう方々のヒアリング等も実施しながら、必要と思われる制度導入に向けての対策、５年間の指定管理期間、その中にも毎年管理状況等の報告は当然求めますし、また施設の管理運営については
プロポーザルにつきましては、市の求める事業を適切に実施できる事業者を選定するために、企画提案者の提出を受けまして、それを基にヒアリング等を行いまして審査をするという制度でございます。このプロポーザルの審査により選定されますのは、事業実施候補者となる事業者そのものでございます。
今後におきましても、一般職員につきましては、退職補充を基本とし、人事ヒアリング等での各課の事務量、業務量の実態や新たな事業開始による事務量の増加を参考に人員配置を行ってまいりたいと考えております。 最後に、質問要点ウ、新型コロナウイルス感染症対策についての２回目のご質問にお答えいたします。
ヤイロチョウやイノシシ・鹿等への影響についてですが、事業者によりますと、風力発電施設の配置等の検討に当たっては、野生動物の生息地の消失やバードストライク等の影響について、専門家へのヒアリング等を実施し、現地調査・予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、環境保全措置を講じることにより、動物への影響を回避または極力低減するよう努めるとの見解であります。
今後は各課が抱える課題、いの町が都市として抱える課題等につきまして、担当部署よりヒアリング等を行っていく予定としております。 次に、町としてこの調査計画をいかに活用して進めていくつもりなのかについてお答えさせていただきます。 立地適正化計画を策定する上で大きなメリットとしては、市街地の中に事業を行う場合、国の補助制度等が有利に働く可能性が高いことがございます。
町内の事業者から支援策はどんなものかといったような問い合わせがあったり、商工会職員の戸別訪問によるヒアリング等を行っていることや、また昨日までで４件の支援申請を行っている状況であるとお聞きしているところでございます。
次に、職の整理に伴います勤務時間の見直しに関しましては、会計年度任用職員が行う業務について、真に必要な業務量について、ヒアリング等によりまして確認したものでございます。
障害者のグループホーム等の社会福祉施設の整備の補助は，国の社会福祉施設等施設整備費補助金の交付基準に該当する必要がありますことから，整備意向のある事業者とのヒアリング等を通じて補助金交付要綱や障害福祉計画等との整合性などを審査の上，適合するものについて国に対して協議書を提出し，事業採択の内示を受けて事業化に向けた手続に着手をしております。
今回の制度移行に当たり、嘱託職員、臨時職員の全ての職につきまして、設置期間を通じてフルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職か否かについて、各課へのヒアリング等を行い、その結果を基に検討委員会で検討したものを市長に建議し、現行の嘱託職員、有資格保育士、消防職、事務補助兼用務員、学校図書支援員につきましては、フルタイム会計年度任用職員、そのほかの職につきましては、パートタイム会計年度任用職員としたところでございます
そういった状況に陥らないため，月次で行います指定管理者との定例会，また指定管理業務を評価するためのヒアリング等の機会を通じまして，施設所管部署と指定管理者が現況や課題等の共通認識を持ち，改善につなげることが大切でございますので，早目早目の情報収集に努めながら，適切に管理を行っていくことで防止効果を高めたいと考えています。 ○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君） ありがとうございます。
事業継続中の４店舗につきましては順調に経営を続けており、経営状況につきましては商工会の経営指導員が定期的に巡回し、ヒアリング等を行っているところでございます。残念ながら閉店となった２店舗につきましては、その経営状態は良好なもので、事業主も継続の意思を持っておりましたが、個人的な事情により閉店となったとお聞きしております。
配置につきましては、課室新設による増員のほか、人事ヒアリング等での各課の事務量・業務量の実態や新たな事業開始による業務量の増加を参考に人員配置を行ってまいりたいと思っているところでございます。
今のところ，食材の運搬やこん包に係る経費，保存や加工等に係る施設整備費や維持管理費などに増税がどの程度影響するものか，それから食材の原価にどの程度影響するかなど，不透明な部分がございますので，市場価格の動向について注視していくとともに，納入業者のヒアリング等も行いながら，見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（清水おさむ君） 吉永哲也議員。
これにつきましては、庁内でも各課からのヒアリング等も行いまして、各課からの意見も聞き、そして債権管理課については１年間の準備ということでさせていただいたわけでございますけれども、そういった内容について期間のある程度かかるものもございます。そういったことも総合的に判断しまして、まずは総合政策課、そして債権管理課ということでさせていただいたわけでございます。 以上でございます。
◎副市長（吉岡章君） 御指摘のありましたとおり，担当課で実施したアンケートの期間が短かったことや，登録者からヒアリング等を十分に実施していないことなど，関係機関の方々への対応が真摯な対応とは言えないと受け取られることにつきましては，反省をすべき点と感じております。
業務内容の４では，市場調査では民間事業者へのヒアリング等の実施が挙げられ，本事業への参入は想定される民間業者に対し，検討した事業スキーム等の詳細を提示し，参入意欲や事業条件等についての意見聴取を行い，当該調査内容を本事業に有効に活用することとなっているわけです。
過度の時間外勤務は職員の健康面等からも問題がございますので，職場内で業務体制について工夫していただくとともに，総務部といたしましてもヒアリング等により業務状況について調査をし，必要に応じて臨時職員を配置するなど，引き続き時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。 ○副議長（平田文彦君） 近森正久議員。 ◆（近森正久君） 4,100万円余りの削減，ありがとうございました。
産業経済課につきましては、現在、農業委員会を除きまして９名の正職でございますが、こちらの機構改革後の人数につきましては、今後、人事ヒアリング等で各課の状況に応じまして精査していきたいと考えております。 次のご質問でございました、総務、産経以外の課の職員数についても同様でございます。
しかしながら，中には，業務負担や職場環境の改善が必要と判断されている職員もおいでますので，当該職員につきましては，所属長とのヒアリング等を通じ，配置転換や職場内での業務の見直しとメンタルヘルス不調の未然防止につながる方策を検討し，適切な対応をとってまいります。